Inheritance

相続・贈与について

生前贈与の相続税対象期間が7年へ延長となりました

生前対策提案するお客様のメインとなる資産は不動産だということが多くあります。ですが、不動産の次に留意しておくべき資産が金融資産です。 金融資産に対する相続税対策として有効な提案が”生前贈与”です。2023年の与党税制改正大綱において、従前の生前贈与持ち戻し期間が3年から7年へと大幅な延長がされました。
  • 相続について

    相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月目の日です。 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。
    相続手続きにあたっては、役所等の諸手続き、財産相続、税金の観点から期日を意識しながら手続きを行いましょう。
  • 贈与について

    贈与税は所得税と同様にいわゆる「申告納税方式」を採用しているため、贈与税の申告・納付スケジュールは、所得税の確定申告スケジュールと同じです。資金を受け取った側に贈与税の申告・納付義務が発生することに留意が必要です。

    申告期間は2/15~3/15となります。